家賃を下げる前にできること 

アパート経営は、基本的に入居者を集め、満室に近づけることで家賃収入を得ています。
仮に入居者を1人も確保できなければ、当然家賃収入はありません。 収入がゼロの状態でも、アパートの管理・維持費やローン返済などの支出は必要なため、収支が悪化してしまいます。
自身の所有するアパートにどのような問題があるのかを把握し、適切な空室対策が重要になってきます。
空室を埋める方法は様々ありますが、一日でも早く空室を埋めるために、この記事を参考にしていただければと思います。

1,人気設備を設置して需要を上げる

【相談無料】アパート経営空室対策|人気設備を設置

空室対策としては、「他の物件にはない強み」という付加価値をつける手段も効果的といえます。
アパートやマンション探しをする際に、「インターネット(wifi)を無料で利用できるのか」を重視する入居希望者が増加しています。
スマホや在宅ワークが普及したことで、インターネット回線は欠かせない設備となっているためです。
実際に、国内の賃貸物件に関する情報を提供している「全国賃貸住宅新聞」行なった賃貸物件の入居者(契約者)に人気の設備アンケート「2022 人気設備ランキング」を見ると、単身・ファミリー向け物件ともに「インターネット無料」が4年連続1位を獲得しています。

「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても入居が決まる」ランキング

   単身者向け物件  ファミリー向け物件
1位  インターネット無料  インターネット無料
 2位  エントランスのオートロック 追い炊き機能
 3位  高速インターネット(1Gbps以上)  エントランスのオートロック
 4位  宅配ボックス  高速インターネット(1Gbps以上) 
 5位  浴室換気乾燥機  システムキッチン
 6位  独立洗面台  宅配ボックス
 7位  システムキッチン  浴室換気乾燥機
 8位 24時間利用可能ゴミ置き場  ガレージ
 9位  防犯カメラ ホームセキュリティ
 10位  追い焚き機能  24時間利用可能ゴミ置き場
※出典:全国賃貸住宅新聞(2022年10月17日号)

2,募集条件の緩和

オーナーは「家賃滞納をせず、トラブルを起こさない、部屋をきれいに使ってくれる優良入居者を入れてほしい」と願うものです。しかしその結果、入居者候補の幅を狭くしてしまい、より築年数が浅く立地条件の良い物件に流れてしまい、なかなか入居者を確保できないという結果を招いていることがあります。
ここでは、需要が多いにもかかわらず物件数が足りていない募集条件をご紹介致します。

外国人を受け入れる

外国人の受け入れを可能にすれば、入居を希望する外国人からの申し込みが増えると考えられ、早めに空室が埋まる可能性が高くなります。

外国人というと、家賃滞納が心配、言葉が通じないからトラブルになるのではと敬遠される傾向があります。
しかし、家賃滞納を起こす人の多くは日本人です。外国人は物件を探すのも大変ですし、問題を起こせば国外退去させられます。

ゴミ捨てのルールや多人数での居住、又貸しの禁止などは、契約時に説明をし、同意を得ることである程度トラブルを防ぐことができるでしょう。
不動産管理会社の中には、外国人スタッフを雇用していたり、英語をはじめとした外国語を話せるスタッフが在籍したりしている会社もあります。 外国人を受け入れる際には、外国語対応が可能な管理会社に対応を任せると安心です。

高齢者を受け入れる

「孤独死」や「火災」などのリスクを恐れ、高齢者の受け入れを拒否してしまうのは当然の事と思います。
その為、入居を希望する高齢者が多くいるにもかかわらず、受け入れ先が不足しているという現状があります。
高齢者の入居を受け入れる際は、孤独死リスクを減らすため「見守りサービス」へ加入必須としたり、孤独死に対応した保険商品を契約するなどの対策をすると安心です。

ペット可にする

「ペット可」の賃貸物件は全体の10%前後と見られており、飼いたい人のニーズに対して絶対数が不足しています。
ペットの飼育が可能な物件が少ないことは入居者自身がよく知っているので、一度入居した人が長く入居し続けてくれる傾向があります。
また、入居者が立地をあまり重視しないということもメリットと言えるでしょう。ペットを飼う人は、安心してペットと暮らせることを求めています。駅から遠いなど多少の不便がある立地でも、「ペット可なら」と妥協する傾向が強いのです。

ペット可物件のメリット
  • アクセスが悪い物件でも入居がすぐに決まる
  • 一度入居したら長く借りてくれる
  • ペット不可 より高い家賃を設定できる

ルームシェアが可能な物件にする

大学が近くにある、繁華街に近いなど、若者が多いエリアにあるアパートは、ルームシェア可能な物件にするという方法もあります。
ただし、設備の破損や夜間の騒音など、トラブルの事例も少なくはないため、受け入れに消極的な不動産オーナーも数多く存在します。
受け入れる場合には、トラブルを避けるためにも、相場よりも家賃を上げたり、人数や性別による制限を設けたりなど、工夫が必要です。

3, 初期費用の減額

礼金を廃止する

家を借りる時の初期費用として、礼金・敷金があります。
礼金とは、部屋を貸してもらうことへの謝意として入居者が支払う謝金のことであり、一種の慣習として根付いた文化ともいえるものです。 何かと費用がかかるため、入居者にとって礼金ゼロの物件は非常に魅力的です。
ただし敷金はゼロにした場合、退去時の原状回復が必要な時や家賃滞納時は、借主に請求が必要となる点に注意してください。

フリーレント

入居から数ヵ月間は家賃を取らないという契約のことを、フリーレントと呼びます。
立地などに難があるが、住みやすさに自信があり、家賃の値下げには踏み切りたく無い場合、フリーレントも手軽にできる効果的な集客方法です。 無料期間は半月~3ヵ月などまちまちですが、一番多いのは1ヵ月無料です。

一般的に賃貸物件は入居の際、敷金礼金が発生するため初期費用が大きくなりがちです。
状況によっては前の住居と二重で家賃を払うことになり、引っ越し費用も含めると膨大な金額になってしまいます。 そこで最初の1ヵ月家賃を無料にし、借り手の初期費用負担を軽くしようというのがフリーレント制度です。

6, 管理会社を見直す

賃貸管理会社の空室の改善提案が少なく、担当者が家賃の引き下げという安易な提案しかしてこない場合は、賃貸管理会社を見直した方が良いといえます。賃貸管理会社選びがそのまま賃貸経営の成否に関わるといわれているほど、その役割が大きくなっているからです。

賃貸管理会社の見直しを考えるべきポイント 

  • 管理費が高い
  • 諸費用も高い
  • 空室期間が長い
  • 空室の改善提案が少ない
  • 管理が行き届いていない
  • 報告・連絡・相談がない

管理会社を選ぶべきポイント 

  • 客付け力が高い
  • 管理委託費が高すぎない
  • 担当者の対応が丁寧
  • 会社全体で物件情報を共有している
  • 業務内容の幅が広い
  • 地域密着型と大手は目的に応じて選び分ける

管理会社の手腕で空室対策は大きく変わってきます。見直し理由に該当する場合は賃貸管理会社を変更した方が良いといえます。

 まとめ

そのほか、「リフォームをするほどの費用が無い」というオーナーは少額で部屋の雰囲気を変えられる「プチリフォーム」もおすすめです。 たとえば、クロスや壁紙を張り替える、備え付けのエアコンを新しいものに変える等のちょっとしたアイデアで内覧の際に入居者に与える印象ががらりと変わる事があります。

ご自身では問題を解決することができないというお悩みをお持ちの方、ぜひお気軽にご相談ください。
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