サブリース契約はローンの返済年数に近い長期契約が一般的で、オーナーとサブリース業者の契約においては、後者が借主として借地借家法による保護を受けます。
貸主であるオーナーから解約を申し出たとしても、正当事由がないと容易には成立させることができません。
契約更新を拒否することも、同様の理由から難航する可能性があります。

しかし、これまでの判例では以下の事例が正当事由として認められています。

• 立ち退き料をサブリース会社に支払う
• ローンの返済が困難になり、建物を売却しなければならない場合
• オーナー自身や家族などが建物を使用する必要が生じた場合
• 物件の老朽化に伴う取り壊しの必要がある場合
• 賃借人であるサブリース会社が度重なる賃料滞納などを行い、解約することが相当と考えられる場合

• サブリース物件のまま売却する
• サブリース会社に対して解約を認めさせるための裁判を起こす

「住み替えローン」とは、家の買い替え時に購入する物件の住宅ローンに「返済しきれなかったローン残債」を上乗せした形で借りるローンのことです。
ただし、借り入れの金額が大きくなるため、住み替えローンは通常の住宅ローンに比べて審査が厳しくなります。
しかし、融資条件によっては、従前の住宅ローンよりも低金利になることもあります。

住宅ローンではなく、使い道が限定されていないフリーローンを利用して差額分のローンの残りを支払うのも1つの方法です。 金融機関から借入を行う点は同じです。 大きな違いとして、フリーローンは担保を必要としない点が挙げられます。 但し、フリーローンは住宅ローンと比べると金利が比較的高く設定されています。

売却価格が住宅ローンの残債より低い、貯金などの手持ち資金でローンの残りを返済できない方向けの特別な売却方法として、「任意売却」があります。
任意売却を行うことで、住宅ローンの返済方法や期間を配慮して貰える可能性があります。
ただし、任意売却には金融機関の許可が必要で、売却価格に関しても金融機関の承諾を得る必要があります。
但し、任意売却を実行するためにはいくつか条件があります。
支払いが苦しい、住み替えたい、といった理由では任意売却を行うことはできません。
また、なお、任意売却後にはローンが残るため、不動産を手放した後も返済を続ける必要があります。

売り出して1か月ほど経過しても購入希望者が現れない場合、周辺地域にあるワンルームマンションの売却相場を調べて価格を再検討してみてください。値下げの幅やタイミングは、不動産会社に任せるのがおすすめです。

不動産の相場は、国内外の経済状況の影響を受けます。たとえば、国内の金利政策や為替の影響などで、不動産の需要や供給も変化します。需要が多ければ不動産価格は上昇し、需要が少なければ価格は下がるでしょう。

国建物の築年数は、マンションの売り時を判断するポイントの1つです。
マンションの価格は、築年数が経過するにつれて建物本体や設備の劣化による修繕が必要となり、下がる傾向にあります。築浅の物件であれば、建物自体や室内の劣化もそれほど目立たないため、比較的高値での売却が可能です。マンションを高く売却したい方は、築年数を考慮して、なるべく早めに売り出すとよいでしょう。

一般的に不動産の需要が高く売れやすい繁忙期は、1～3月です。その理由は、進学、就職、転勤などによる人の異動が多く、新年度を迎える前に新居の購入を考える人が増えるため仲介を不動産会社に依頼し、遅くとも1月には売却活動を開始しておく必要があります。

反対にやや売りにくいといわれる閑散期は、6～8月です。
この時期は、人事異動や進学などによる転居は一般的には少なくことに加え、梅雨や夏の厳しい暑さで内覧もなかなか進まない時期となります。

不動産を売却した際、譲渡所得がプラスになった（譲渡益が出た）場合にかかるのが、譲渡所得税と呼ばれる所得税（復興特別所得税を含む）と住民税です。

所有期間が5年以下は、短期譲渡所得に該当し、税率は所得税と住民税の合計で約39％となります。
一方、所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得となり、税率は所得税と住民税の合計で約20％です。