不動産投資やトラブル等でお悩みの方
資産運用として人気のある不動産投資ですが、近年トラブルの相談が急増しております。
「儲かる」「節税対策」といった謳い文句から投資用不動産を購入したものの、利益がない、空室や修繕などで赤字が続き、費用持ち出しの方が家賃収入よりも多くなる状態が慢性化している」という事例があります。
また、「事前説明と異なる」といった仲介会社とのトラブルや、空室や修繕費がかさみ慢性的な赤字であったり、多額の借金といった費用面の相談が多い傾向にあります。
ボイスは不動産の取引前後のお悩みや、その他の様々な問題やトラブルへのサポートを目的として設立されました。
不動産投資に関する悩みを抱えていませんか？
不動産投資は買主や仲介会社とのトラブルを抱えている方も多くいらっしゃいます。
こういったトラブルの多くは高額な買い物であるにも関わらず口約束だけで済ませていたり、瑕疵がある物件にも関わらずきちんと説明がされていなかったことから発生しております。
また、不慣れなオーナー様の無知に付け込み、言葉巧みに売りつける一部の不動産会社や投資あっせん会社の存在、一部地方銀行による不正融資問題やアパートの施工・管理企業による審査資料改ざん問題といった、不動産投資の根幹を揺るがす問題が立て続けに発生しています。
このような背景から「負動産」化している物件や、借金返済などの課題に直面しているオーナーも多数発生しており、今後さらに影響が広がる可能性も考えれられます。
不動産投資や運用におけるトラブルについて
ボイスでは下記のような不動産投資に関するお悩みが多数寄せられています。
- 貸借人がいない
- 不動産業者から言われるままに購入してしまった
- SNS・Webサイトで知り合った方から良い資産運用があると言われ投資マンションを購入してしまった
- 勧誘された時に受けた説明と物件購入後の収支が全く違う
- 物件を売却したいが残債が売却金額を上回っているため売るに売れない
- 強引な勧誘で物件を購入してしまったが解約したい
- 現在の物件評価額を知りたい、将来的な運用シミュレーションをしてみたい
- 分譲会社の管理なら安心だと思ったらずさんだった
- 賃料が下がってしまい、持ち出しが増えて返済が苦しい
- 空室保証の契約を切られてしまった
- 業者の販売内容、契約内容、勧誘方法に不信感を持っている
- 業者が倒産したり担当者が退職してしまい連絡が取れなくなった
多くの方が不動産トラブルの原因や背景、解決方法がわからない点で非常に不安を感じていると思います。
まずはご相談内容について細かくヒアリングしてサポート致します。
ボイスに不動産投資や様々なトラブルを打ち明けてください
不動産投資は空室や中古マンションでは修繕費拠出でもめるなど「収益の上がらない物件」についての相談が多いことから、物件の処理についてや購入資金の返済など喫緊の課題についてのご相談に対し、カウンセラーがアドバイスします。
ボイスが不動産のトラブルに強い理由
ボイスではトラブルに対するサポートをします。
また、ご相談者様がお気軽にご相談いただけるよう以下4点を重視しております。
- 相談料無料
- 秘密厳守
- 電話相談・メール相談（全国から多数ご相談を頂いております）
- 顕在化していない問題の相談（相続や修繕問題など、将来を見越した不安による相談もございます）
多くの方が不動産トラブルの原因や背景、調整方法について、解決の糸口を掴めない状態かと思いますので、ご相談内容について細かくヒアリングさせていただきサポートします。
よくあるご質問
相談料はいくらかかりますか？
ご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
内緒にしたい相談なのですが…
当団体は秘密厳守ですのでご安心ください。
遠方に住んでいるのですが相談は可能でしょうか？
全く問題ございません。カウンセラーがお電話で内容を伺いますので、一度お問い合わせください。
不動産売却の予定はないのですが…
単なる愚痴でも差し支えございません。でお気軽にご相談ください。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」 に基づいて設立された社団法人のことをいいます。 一般社団法人は、非営利の法人です。 「非営利」とは営利を目的としないことです。 では、そもそも「営利」とは何かと言えば、構成員に剰余金を分配することです。 株式会社の場合、生じた利益は株主に分配（配当）されます。 株式会社は、剰余金を分配するための法人なので営利法人です。 その反対の意味で、剰余金を構成員に分配しないことを、 法律上の概念では「非営利」と言います。 つまり、一般社団法人は、構成員に剰余金を分配しないという意味で非営利の法人です。
NPO法人と一般社団法人の違い設立に時間的・人員的制約が掛かるものの、設立後に補助金やサポート、 税制優遇を受けられやすいのがNPO法人。 逆に設立費用がかかり、設立後の外部支援を受けにくいものの、 設立に必要な時間・人が少なく、比較的自由に活動できるのが一般社団法人です。 補助金やサポートプログラムのような外部支援をとるか、活動の自由さをとるか、が大きな違いといえます。
