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投資用マンションの売却

ボイスには、投資用ワンルームマンション投資をしたものの、月々の収支がマイナスで、このまま続けていいのか不安だと悩まれる方からの相談が多く寄せられています。
そこでこの記事では、ワンルームマンションの売却を検討している方に向けて、知っておくと便利な売却に関する情報を解説していきます。
こんな状態は注意! 1,収支がマイナスになっている
短期間の赤字であれば問題ありませんが、長期間にわたって赤字が続いており収益が見込めないときは、負債が膨らむ前に撤退を検討することをおすすめします。

2,ローンの返済計画が予想通りに進んでいない
ローンの返済がうまくいっていない場合は、マンションの売却を考えるべきかもしれません。

ローンの返済がうまくいっていないときというのは、「家賃収入をローンの返済に充てるはずが、空室の為に自己資金を持ち出して返済に充てているとき」などが当てはまります。

将来的に自己資金が付き、返済が不可能になることが予想できる場合、早めに売却の判断をすべきかもしれません。

3,物件の運営にストレスを感じている
投資用マンションの管理には手間がかかるため、大きなストレスを感じている場合も撤退を考えた方がよいでしょう。
不動産投資では、借り入れによる返済や空室リスク、経営コストなど、さまざまなリスクや負担が伴う可能性があり、それがストレスとなり、心身に負担をかける可能性があります。

 投資用マンションの売り時

不動産投資は、いつかは終了して利益を確定させる必要があります。思いがけないタイミングであっても、大きな黒字を確保できるチャンスがあれば、売却を検討するとよいでしょう。

金利の低い時

長らく低金利が続いていますが、金利が低い時期は、不動産を売却する際の絶好のタイミングといえます。
その理由は、金利が低いときは、物件の売却がスムーズに進む可能性が高く、多くの買主が検討する物件であれば、希望価格や高値での売却が期待できるでしょう。
金利動向をしっかりと把握し、売り時を見極めることが大切です。

所有期間が5年を過ぎた時

投資用マンションを売るにあたって、所有期間が5年経っているかどうかが重要なポイントとなります。
なぜなら、不動産売却にかかる税金の税率が、所有期間5年以下と5年超では税率がおよそ2倍異なります。

売却する年の1月1日の時点において、所有期間が5年を超えるときは「長期譲渡所得」、5年以下のときは「短期譲渡所得」となり、それぞれの税率は以下の通りです。売却して譲渡益が発生しそうな場合は、投資用マンションの所有期間が5年をすぎてから売却すると1年の違いで、数百万円の節税ができることもあります。

ただし、譲渡所得がマイナスの場合には、税金は発生しないのがルールです。 そのため、譲渡所得がマイナスとなってしまうようなケースでは、5年超を待たずに売却しても損はしないことになります。

所得の種類  所有期間  所得税率   住民税率  
 短期譲渡所得  5年以下   30.63%   9%
 長期譲渡所得  5年超  15.315%   5%

修繕費が増えるタイミング

築年数が経過すると修繕費が増え、収益性が低下します。
入居者の入替時に専有部のクロスや住宅設備の修繕を行いますが、さらに築年数が経過したマンションでは、不具合の解消のみならず空室リスク軽減のためのリノベーションも検討する必要がでてきます。

経年劣化や通常損耗、空室対策のためのリノベーションについては賃貸人の修繕の区分となります。
例えば、ユニットバスの交換100万円~150万円、システムキッチンの交換100万円前後必要になってきます。
現在収支のマイナスが出てる場合、そうした大きな出費が増える前に売却を検討すると良いでしょう。 

大規模修繕の前

大規模修繕前 大規模修繕後
●築年数が浅いうちに売り出せる
●修繕積立金が値上げされていない
●外観が綺麗な状態で売り出せる

12年から15年の周期で行われる大規模修繕の前は、投資用マンションの売却のタイミングとして適しています。大規模修繕とは、マンションの経年劣化に合わせて実施される工事です。 売却するタイミングに適している理由は、大規模修繕の前後で修繕積立金のが値上げや一時金の徴収が発生し、購入を見送る方が増えるためです
修繕積立金は、大規模修繕工事の回数を重ねる度に増額していくことが多いです。 修繕積立金が値上がりすればマンション価格は下がってしまうので、できるだけ修繕積立金が増額される前に売却することがおすすめです。 購入検討者はローン返済だけでなく、管理費や修繕積立金の支払額も踏まえて物件を購入するため、予算オーバーになってしまう可能性があります。 このようなリスクを極力減らすためにも、大規模修繕工事の検討が始まる前に売却するのがおすすめです。

築20年を迎える前

一般的に、マンションは築年数が経過するほど、その価値が下がっていく傾向にあります。特に、築20年を超えるあたりから、給排水設備の劣化や外観の印象が気になるため、資産価値が大きく下がります。よって売却金額も大きく下がる可能性が大きいといえます。 そのため、築20年以内にマンションを売却することが理想です。 築20年が近い状態のマンションの売却を悩んでいる場合は、築20年を迎える前に売却するといいでしょう。

購入時より売却価格が上回るとき

周辺エリアで再開発の計画があったり、正式に決定されたりした場合、地価が上昇して買った時より高く売れる可能性が高まります。
再開発が計画されている地域は、大型の商業施設の建設や公園の設置などが行われる可能性が高く、土地の価格が上がる傾向にあります。 需要が高ければ、買い手が早く見つかり、高額で売れる可能性があります。 

マンション価格が高騰しているとき

国土交通省が発表した「不動産価格指数(令和6年9月分)」によると、2024年9月の住宅の価格指数は、2010年を100とした場合に戸建て住宅が118.9なのに対し、マンションは207.1と、戸建住宅や住宅地と比べるとマンション価格の上昇は、異常と思えるほど突出しています。
マンションについては、都心回帰によって比較的地価の高い立地における供給が増えていることや、マンション用地の地価上昇、建築資材や人件費の上昇による建築費高騰等と相まって、強い上昇傾向となっています。  
(出典:国土交通省「プレスリリース令和5年1月31日」)

お話を聞かせてください

ワンルームマンション投資は、サラリーマンでも始めやすい投資ということもあり、高い人気を誇っています。
しかし、すべての人が成功しているわけではなく、苦戦を強いられている人が多いのも事実です。
昨今では投資用にマンションが赤字続きで、生活に大きな負担になっている方からの相談が増加しています。
いざ売却を決意しても、ワンルームマンションの売却には、最適なタイミングや押さえておきたいポイントがいくつかあります。

また様々な業者があり、中には悪徳な業者が少なからず存在するのも事実です。
現在の収支の状態などから分析し、売却が必要なのかの判断から相談者様にとって最善の対策をアドバイス致します。

相談解決による成功報酬も御座いませんので、まずはその悩み、私どもにお話してみませんか?

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