1.『障害基礎年金』や『障害厚生年金』

初診日に厚生年金に加入していたサラリーマンは、医師の診断書や申立書などを揃えれば『障害基礎年金』や『障害厚生年金』（自営業者は『障害基礎年金』のみ）が受給できる可能性があります。
40歳以上であれば、介護保険の要介護認定が受けられるかもしれません。

2.『精神障害者保健福祉手帳（障害者手帳）』の取得

公共料金等の割引やNHK受信料の減免、所得税・住民税の控除などが受けられます。

3.『国民年金保険料』の免除

60歳未満の自営業の人や会社を退職した人、会社を退職した人の配偶者で、60歳未満の人は、国民年金の第１号被保険者となり、保険料を支払います。 病気や退職等で収入が減って、保険料の支払いが困難になった場合には、保険料の免除制度があります。

4.『介護保険』の申請

65歳未満でも、40歳以上であれば若年性認知症の診断を受けた方は介護保険の利用ができます。
また、介護保険以外にもさまざまな利用可能な制度があります。 医療費の助成について、自立支援医療（精神通院医療）制度、認知症の原因が「前頭側頭型認知症」の場合は「難病医療費助成制度」の対象となります。
財産管理等が難しくなった場合には、「成年後見制度」や社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」を利用することも可能です。

5.『自立支援医療（精神通院医療）』の申請

自立支援医療（精神通院医療）は、精神障害の通院治療を続ける必要がある人の通院医療費療（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます）の本人負担を軽減する制度です。
精神障害には、アルツハイマー病型認知症、血管性認知症も含みますので、若年性認知症の方も利用できます。
自立支援医療（精神通院医療）を利用すると、一般の方であれば公的医療保険で3割負担の医療費を1割に軽減できます。
また、この1割の負担が過大なものとならないよう、さらに1 カ月当たりの負担には世帯の所得に応じた上限が設けられています。