ボイスが不動産投資の不安を解消します
不動産投資に精通した投資カウンセラーが知識や経験を活かし、不動産投資を考えている方や既に投資をスタートされている方を対象に、失敗しない不動産投資をするために必要不可欠な情報や運用シミュレーションなどを無料でご提供いたします。
不動産投資の売却を考えていらっしゃる方には所有物件の「簡易査定」から「売却方法」まで、ご相談者様の物件を少しでも高く売却できるようアドバイス・サポートをいたしております。
不動産投資に関するご相談となりますと通常は不動産会社に相談する形となるのが一般的ですが、インターネット等で検索をしたとしても様々な不動産会社がありますので、実際何処に相談していいのか分からないという方や不動産会社に抵抗がある方、なかには過去に騙されてしまった方もいらっしゃいます。
マンション売却に強い理由
- 住宅ローンは払い終えないと売れない？
- 住みながら家を売ることはできる？
- 「仲介」と「買取」どちらが良いかわからない…。
- 他社にも依頼してるけど平気ですか？
- 相続の相談にも乗ってほしい。
- いずれ売りたいと考えているのですが…
不動産売却、よくあるお悩み不動産売却に関して、不安なことや疑問はたくさんあるのではないでしょうか。不動産のプロがお客様のご相談にスピーディに誠実にご対応いたします。
任意売却とは
任意売却とは、金融機関に強制（競売）で売却されるのではなく、任意に専門業者や、弁護士などが仲介して、債務者が自由に自宅などの担保不動産を売却することです。任意売却をすることで競売で売却されるよりも高い金額で売却出来る可能性が高く、その分残債を減らすこともでき、手元に資金が残る可能性もあります。
任意売却を理解するための8つのキーワード
- 債務
借金のこと。お金を借りた人が貸した側に対して生じた支払い義務のこと。 - 債務者
金融機関から住宅ローンを借りている方。 - 債権者
ローンを融資している金融機関。 - 履行
借りたお金を返済すること。 - 担保権
この場合の担保とは、債務者が債務を履行しない場合に備えて債権者に提供されたマイホームなどです。未返済のローンの回収を確保する手段となるものです。 - 抵当権の実行
抵当権を設定した物件が在る所在地を管轄する地方裁判所に、抵当権に基づく不動産競売（担保不動産競売）を申し立てること - 抵当権
金融機関が不動産を担保（抵当）に融資する際、いわゆる「借金のカタ」として設定する担保権のことです。返済できなくなると、抵当権を実行して任意処分や競売により債権を回収します。住宅ローンを借りる時は金融機関と抵当権設定契約を結び、登記簿に登記されます。 - 換価
差押えた財産を金銭に換える強制的手続き。
任意売却と通常の売却の違い
自宅を売却する場合、住宅ローンの残りを全額返済する必要があります。通常、ご自宅の売却金額を返済に充てますが、売却価格がローンの残額を下回り、ローンの残額が残る場合は、その差額分を現金で用意しなければなりません。
差額を準備できない場合、通常、金融機関は売却を認めてくれません。しかし、このような場合でも、お話合いをした上で金融機関の同意を得ることができれば、売却することができます。これが任意売却です。
任意売却では、売却金額をローンの返済の返済に充てます。それでも残ったローンの残額については、生活状況に応じてお話合いをし、無理なく分割して支払うことができます。
よくあるご質問
不動産業者と任意売却専門業者の違いは？
不動産業者と任意売却専門業者の違い住宅ローンの残っている(抵当権がついている)マンションや自宅などの不動産の売却は非常に手間と時間がかかります。それに加え、銀行などの債権者との交渉がございます。一般の不動産業者では、一つの案件に対してそんなに時間も手間もかけられない事情が有ります。それに加え任意売却という債権絡みの仕事のノウハウが全くございません。従って、任意売却は一般の不動産業者では扱うことが出来ません。
選択肢として、自己破産はどうなんですか？
自己破産所有者様の事情にもよりますが、競売になったから即「自己破産」を選択する必要は無く、金融機関との合意が出来れば破産する必要性はない方がほとんどです。破産手続を弁護士に依頼した場合、費用は数十万円必要な上、不動産を所有したままの破産は手続が煩雑になる事と免責まで時間がかかる理由から、売却後の手続を薦める弁護士もいます。また、「自己破産」の場合は不動産の処分などを「破産管財人」という人が処理することになりますので「本当はもっと高い金額で売れたのに」という可能性もあります。
任意売却しても残債が残りそうですが、残債についてはどうなりますか？
残債無担保債権として残る債権は、住宅ローン会社や金融機関からサービサーという会社に譲渡されます。その後債務者はサービサーと交渉することになります。 通常、交渉次第で5千円～3万円位の間での分割返済が可能となります。
期限の利益の喪失ってなんですか？
期限の利益の喪失「期限」とは分割で支払う毎月の返済日です。そして、「利益」とは返済日に約束通り支払っていれば一括で支払わなくて良いという「利益」のことです。この場合の喪失とは分割払いの支払いの約束を破った場合は利益を失うということです。この「期限の利益の喪失」とは、簡単に言えば「約束通り払ってもらえないから、分割払いはやめて一括で払ってもらうよ」ということなのです。各金融機関で規定回数以上返済が無い場合、期限の利益の喪失となります。 金融機関によって異なりますが3～6回(3～6ヶ月)が目安です。
少し相談したいことがあるのですが費用は掛かりますか？
ご相談相談については費用は一切いただきません。当社は売買成約時のみ、仲介手数料を売却代金の中からいただきます。それ以外に費用は発生いたしません。お気軽にご相談ください。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」 に基づいて設立された社団法人のことをいいます。 一般社団法人は、非営利の法人です。 「非営利」とは営利を目的としないことです。 では、そもそも「営利」とは何かと言えば、構成員に剰余金を分配することです。 株式会社の場合、生じた利益は株主に分配（配当）されます。 株式会社は、剰余金を分配するための法人なので営利法人です。 その反対の意味で、剰余金を構成員に分配しないことを、 法律上の概念では「非営利」と言います。 つまり、一般社団法人は、構成員に剰余金を分配しないという意味で非営利の法人です。
NPO法人と一般社団法人の違い設立に時間的・人員的制約が掛かるものの、設立後に補助金やサポート、 税制優遇を受けられやすいのがNPO法人。 逆に設立費用がかかり、設立後の外部支援を受けにくいものの、 設立に必要な時間・人が少なく、比較的自由に活動できるのが一般社団法人です。 補助金やサポートプログラムのような外部支援をとるか、活動の自由さをとるか、が大きな違いといえます。
